2020-02-17 第201回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
○参考人（伊集院幼君） もう先生のおっしゃるとおり、人材育成をするために我々もいろんな形で、職員採用であれば民間経験者を採用したりとかいうことで、専門職をいかに確保するかというのが我々も今まで苦労をしてきました。
○参考人（伊集院幼君） もう先生のおっしゃるとおり、人材育成をするために我々もいろんな形で、職員採用であれば民間経験者を採用したりとかいうことで、専門職をいかに確保するかというのが我々も今まで苦労をしてきました。
いろいろ聞いてみますと、今の制度だと、女性、民間経験者、地方で活躍した方の受章がどうしても少なくなっている。ちょっと調べてみますと、例えば女性だけですけれども、ここ三回の叙勲の受章比率は、二十六年の秋、二十七年春、二十七年秋と、およそ九％台、全体の一割弱なんですね。褒章の方は少し多いんですけれども、褒章も大体二割から三割ぐらいの間であるというのが実情であります。
こういうものがいろんな触媒として化学反応を生むという、これが現状でございまして、総科の考え方としても、研究開発のハブとして組織の垣根を越えた取組の状況が優れていること、まさに産業界、大学また海外研究機関など多様なセクターとの共同研究の状況、また研究人材の流動性の状況、また人材育成、また共用可能な研究開発プラットフォーム、インフラの整備、運営の状況、あと人材の多様性、若手、女性、民間経験者、研究支援人材等
そして、これも先ほどお話があったように、正規職員の代わりに、一部の自治体ですが、ＯＢや民間経験者を任期付職員として採用して被災地に派遣しようというようなことをいろんな自治体が取り組み始めたというようなことも聞いておるんですが、現実にこのような派遣を実施する自治体は何団体ぐらいになっているのかということをお聞きすると同時に、また、こういう動きを、ほかの自治体に広がるような可能性があるのかどうか含めて、
こういったことを受けまして、公務員ＯＢや民間経験者の方を任期付職員として採用をして被災地に派遣をした自治体及び四月から派遣を予定をしている自治体は、現時点で把握しているところでは、東京都、兵庫県、香川県、大阪市、岡山市、群馬県桐生市、滋賀県長浜市、以上の七団体となっております。このほか、堺市が明日から来年度の派遣に向けて応募の受付を開始すると聞いているところでございます。
まず第一に、全体の奉仕者としてこれからの行政課題にこたえ得る有為な人材を公務に確保し育成していくため、採用試験の見直しや、全府省職員を対象とした行政研修の充実に一層力を注ぐとともに、女性幹部職員の育成、登用の拡大、キャリアシステムの見直しなど能力、適性に基づく昇進管理の推進や民間経験者の公務での活用を推進してまいります。
研修制度の中にも、民間経験に研修として出すとか、あるいは逆に、民間経験者が公務の中に入ってきて公務員になるというパターンもありますけれども、スタンスとしては、自分の人生は、国家国民であるとか地方のため、世のため人のために携わっていきたいと思っている人たちが、いきなり公務の世界で物事を行うよりも、さまざまな視点を持ち経験を持った人が、初心というものを貫いていくためにも、経験を経て公務の世界に入っていく
四、交通安全施設の整備および交通規制の実施にあたっては、民間経験者ならびに地域住民の意見が十分に反映されるよう配慮すること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ皆さま方の御賛同をお願いいたします。
なお、本案に対して、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党共同提案により、交通安全施設等の整備のための十分な財源措置、交通管制センターの拡大充実、初心運転者に対する路上練習、路上試験の実施、指定自動車教習所技能指導員等の資格の整備統一、交通安全施設の整備等について、民間経験者並びに地域住民よりの意見の聴取を旨とする附帯決議を付することに決しました。以上、御報告を申し上げます。
しかしながら、国有林野の管理処分のあり方につきましては、特に最近の社会経済情勢の変遷というものに必ずしも十分に対応し得ないといううらみがあるというふうに私ども判断いたしまして、昨年でございましたが、民間経験者七名をもちまして研究会を設置いたしました。今後の国有林野の管理処分、あるいは特に評価の問題等につきましていろいろ検討願ったわけでございます。
○池田（勇）国務大臣 まず第一に所得を十年以内に倍にするような一応の案を企画庁の方で民間経験者に諮問して、その案を今検討いたしておるのであります。今後におきましても逐次私は政府としての見通しを作りたいと思っております。
○川俣委員 そうすると、先ほど足鹿委員から質問が出ましたが、今年度の作況指数が、従来食糧庁が事務的にもとつて参りました態度、あるいは米価審議会等における民間経験者としての意見等から見まして、九五％以下の作況指数の場合は豊凶係数を加算することになつておるのでありますが、加算をするにいたしましてもしないにいたしましても、米価審議会に諮問することが必要だと思います。諮問する御意思はあるのかないのか。
次に協議団の具体的内容に関する質疑に対しては、大蔵省設置法を改正して、さしあたり国税庁及び国税局にこれを置く、全国に七十箇所を予定し、そのため人員増かの予算を計上している、協議団には民間経験者を管理として多数採用していれる、協議団を官吏とする理由は、税務は常識によらず調査によるべきであるからであると説明せられました。
それには人事院に民間経験者によつて構成される監理委員会のごとき機関を設置することが適当であると考えているのであるが、総理大臣は、かかる委員会を通じて人事院を民主化することにつき、いかなる考えをお持ちであるか、伺いたいのであります。